社会福祉法人 豊中市母子寡婦福祉会

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優遇・減免制度のこと

JR定期乗車券の特別割引制度

児童扶養手当を受給中の人及び同世帯の人に対して、JRの通勤定期券を購入する場合、証明書を添えて申し込むと3割引で購入できます。

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国民健康保険料の減額制度

現在、婚姻(婚姻の届出をしていなが婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)をしていない者のうち、20歳に満たない子を養育している者の世帯の国民健康保険料を30%減額。
※前年中の合計所得2,600,000円以下

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国民年金保険料の免除・猶予制度

経済的な理由で国民年金の保険料を納めることが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除または猶予される制度です。
本人・世帯主の前年所得が一定額以下の場合には、保険料の納付が全額免除・猶予または一部納付になります。審査は日本年金機構が行います。

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その他入園料等の特別割引制度

各種公的年金、児童扶養手当を受けているひとり親家庭は、万博公園の自然文化園、日本庭園や大阪日本民芸館に無料で入園できます。入園の際、「遺族年金等公的年金または児童扶養手当を現に受給しているひとり親家庭の方で都道府県知事等の発行した証明書」を各受付窓口にご呈示ください。
詳しくは各施設へお問合せください。

所得税、市・府民税の寡婦(夫)控除

所得税及び市・府民税の所得控除のうち寡婦(夫)控除の適用が受けられます。

  • 寡婦、寡夫=所得税27万円、市・府民税26万円
  • 特別寡婦=所得税35万円、市・府民税30万円

※税金の所得控除として適用されるものであり、適用金額が還付されるものではありません。
市・府民税の非課税規定の適用=寡婦、特別寡婦、寡夫の方で、前年の合計所得金額が125万円以下の方は、非課税。(市・府民税のみで、所得税は非課税規定なし。)

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固定資産税・都市計画税の減免

生活困窮のため固定資産税・都市計画税の負担に堪えることが困難であると認められる納税義務者について、以下の全ての要件に該当する場合は、申請に基づき固定資産税・都市計画税の年税額のうち、最大で2分の1を減免することができる。(申請時期によって減免率は変わります。)

① 寡婦もしくは寡夫(前年の12月31日現在)
② 固定資産の所有者及び所有者と生計を一にする者全員が、個人の住民税均等割非課税限度額以下の所得であること
③ 所有する資産が自己居住用だけであること(但し、対象となる土地の地積が100㎡を超える場合は100㎡までが、家屋の床面積が70㎡を超える場合は70㎡までが減免対象となります。)
④ 所有する資産の固定資産税・都市計画税の年税額(土地・家屋の合計)が5万円以下であること

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利子非課税制度・福祉定期預金制度

利子非課税制度

児童扶養手当を受給している母などを対象に郵便貯金、各種預貯金、有価証券による貯蓄等の元本各350万円を限度として、利子が非課税となる制度です。

福祉定期預金制度

母子家庭の母等児童扶養手当を受給している父母などを対象に、期間1年の定期預金に限り、通常の定期預金の利息より有利な利息を受け取ることができます。(各金融機関により対象が異なります)

最寄りの金融機関・郵便局へ

すまいのこと

府営住宅

大阪府営住宅の募集は、4月・6月・8月・10月・12月・2月に申込書等を配布します。ひとり親世帯については、「一般世帯向け」や「福祉世帯向け」などの区分に応募することができます。
申込多数の場合は抽選となります。

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市営住宅

豊中市営住宅の募集は、おおむね5月・9月・1月に申込案内書を配布します。
ただし、入居資格や所得制限があり、申込多数の場合は抽選となりますが、母子・寡婦・父子世帯については、抽選の際に当選する確率が2倍に優遇されています。

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大阪あんぜん・あんしん賃貸支援事業について

ひとり親家庭等を理由とした入居制限をしない民間賃貸住宅、「大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅」や居住支援団体などの情報提供を行い、「ひとり親家庭等」の入居をサポートしています。

大阪あんしん賃貸住宅協力店
「ひとり親家庭等」の入居をサポートする仲介事業者して大阪府に登録された不動産店です。
詳しくは、大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅 支援事業に関するホームページをご覧ください。

母子生活支援施設

配偶者がいない女子またはこれに準ずる事情のある女子及び児童を入所措置して保護するとともに、自立の促進を目的として生活を応援します。
施設では指導員などの専門職員が、自立に向けて生活上の指導、精神的な面での相談にあたっています。
※配偶者がいないか、DV等の理由により、これに準ずる事情のある女性子。

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